京都府、大学の休業要請解除は見送り
京都府は２１日、新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言の解除が決まったことを受けて開いた対策本部会議で、休業要請の大部分を解除する方針を確認した。
この日の会議で使用制限の解除が決まった施設は、千平方メートルを超える運動施設・遊技施設・遊興施設と、集会・展示施設。これまで午後１０時までの営業となっていた飲食店の時間制限は撤廃する。いずれも解除は２３日午前０時から。
ナイトクラブ、カラオケボックス、ライブハウス、スポーツジムなど他府県で過去にクラスター（感染者集団）が発生した施設については解除を見送った。
府外からの学生が多い大学は、大学側に感染予防のためのマニュアルの作成を求めた上で来週にも再開を判断することとした。
京都府の西脇隆俊知事は会見で、都道府県間をまたぐ移動には慎重な姿勢をみせ、「自粛要請緩和イコール収束ではない。ステイアラート（警戒を怠らないこと）が求められることになる」と述べた。
一方、京都市の門川大作市長は２１日、市民に対して「今後も危機感を持って行動しなくてはいけない」と呼びかけるとともに、第２波、第３波が起こらないよう感染拡大防止策を徹底し、検査体制を充実させると強調した。
門川市長は「多くの人の献身的な努力で７日間、新規感染者がゼロとなった。感謝の気持ちでいっぱいだ」と述べた。また、京都府外からの観光客については「都道府県を越えての移動は今しばらく我慢してもらいたい。安心していただけるときに来てほしい」と往来自粛を呼びかけた。
京都市では１月３０日に初の患者を確認して以降、これまでに２４８人が感染している。