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宣言解除で自粛は「お願い」意識共有がカギ 

 さらなる取り組みとしては、「コロナ追跡システム」の導入がある。イベントや飲食店などで感染者が出た場合の備えとして、QRコードを活用して参加者や利用者に感染状況を一斉通知する仕組みで、不特定多数の人が出入りする施設に利用を促す考えだ。

 立命館大大学院の美馬達哉教授(医療社会学)は「現状では感染防止策に正解がなく、各自治体が対策を取り、効果を検証することが必要だ。休業要請などをする際は目的や科学的根拠を示し、特定業種に差別的でないか慎重な判断が求められる」と話している。

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