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宣言解除で自粛は「お願い」意識共有がカギ 

大阪府庁=大阪市中央区
大阪府庁=大阪市中央区

 21日に新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の解除が決まった大阪府。宣言の対象から外れることで、休業要請などは現在の「より強い要請」から「協力要請」という“お願い”に切り替わる。府が目指す感染拡大防止と社会経済活動の両立には、府独自の警戒基準「大阪モデル」を指標としながら、府民や事業者が府の協力呼びかけに応じ、感染症対策を徹底できるかどうかが鍵となりそうだ。

 「ウイルスと共存する新たなステージに入った。感染症対策を取りながら、社会経済活動を徐々に回復させていくことが重要だ」

 吉村洋文知事は21日の対策本部会議でこう語った。

 府内では4月7日の宣言発令後に人の往来が大幅に抑えられ、感染は収束に向かいつつある。直近1週間(今月15~21日)の10万人当たりの新規感染者数は0・17人で、宣言解除の目安0・5人程度以下をクリア。医療提供体制も、重症者の病床使用率は低水準で推移し21日は16・0%だった。

 ひと山越えたといえるが課題はある。宣言解除に伴い、特措法に基づく措置は45条の「より強い要請」から24条の「協力要請」に切り替わる。要請に応じない施設の店名公表などはできなくなり、休業を要請するにしても原則は「お願い」になる。

 そうした中、府は休業要請を解除する業種を広げ、府民の外出や移動を一定許容する方向に転換した。感染拡大に対する備えが一層必要となる。

 具体的には、「大阪モデル」の警戒指標の数値を引き続いての公表だ。明確な基準を示し、現状を「見える化」することで、府民や事業者と危機感を共有し、テレワークや時差出勤などへの協力を求める。

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