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学校・企業、宣言解除も第2波見据え 再開できぬ店舗も  

 今月22日から3年生を対象にオンライン双方向型の授業を行う同府豊中市立第八中学校の六嶋明宏校長は「ICT(情報通信技術)を活用して効率よく授業を行い、受験生の不安を解消したい」と話している。

企業の対応も少しずつ

 緊急事態宣言期間中に在宅勤務が進んだ企業。ランドセルメーカー「セイバン」(兵庫県たつの市)では、宣言の解除を受け、週明けから通常勤務に戻す方針だ。ただ、妊娠していたり基礎疾患があったりする社員については、要望に応じて引き続き在宅勤務を認める。

 総合建設会社「奥村組」(大阪市)でも、段階的に社員の在宅勤務を解除していく方針。見合わせていた出張については、担当者は「移動は引き続き自粛が求められており、出張についてはしばらく様子をみることになるだろう」と説明した。

 一方、「東京はまだだが、大阪の宣言解除は一歩前進」と期待するのは、東京から大阪に単身赴任中の男性会社員(47)。会社からは帰省自粛を求められており、家族とは3月末から会えていない。週2日ほどビデオ通話で2人の娘と会話しながら夕食をとるが、「パパにはいつ会えるの?」と尋ねられると心が痛む。

 「今後の帰省は会社の方針と東京の動向を見ながら考えたい」と話す。

北新地クラブ「今か今かと…」

 「なかなか難しいのかなとは思いつつ、今か今かと待っています…」。大阪・北新地の老舗クラブ「クラブ山名」のオーナー、山名和枝さん(84)は胸の内を明かす。宣言が解除されても、接客を伴うナイトクラブは大阪府の休業要請解除の対象外のままだ。

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