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学校・企業、宣言解除も第2波見据え 再開できぬ店舗も  

休業要請が続く「クラブ山名」の山名和枝さん。「いつでも再スタートを切れるように」と解除される日を待つ=大阪市北区(寺口純平撮影)
休業要請が続く「クラブ山名」の山名和枝さん。「いつでも再スタートを切れるように」と解除される日を待つ=大阪市北区(寺口純平撮影)

 新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言が継続されていた8都道府県のうち大阪、京都、兵庫の3府県で21日、宣言の解除が決まった。学校や職場で新たな生活が始まろうとする一方、休業要請が解除されず営業再開できないままの業種もある。

学校再開、第2波見据え

 宣言の解除で大阪府教育庁は21日、休校が続く府立学校の再開に向けたロードマップを公表した。6月1日から1学級あたりの児童・生徒を20人程度に制限して分散登校させ、短縮授業を実施。15日からは通常授業に戻す。進学や受験を控える小6、中3、高3については今月25日から先行して授業を再開できるようにした。市町村教委にも同様の対応を求めていく。

 「学校に行くという意識が娘から薄くなっていて、心配だった。一刻も早く再開してほしかったので本当によかった」。3月2日から休校が続き、3カ月ぶりの再開が決まったことに小3の娘を持つ母親(35)=大阪市=は喜んだ。一方、中3の息子がいる大阪府茨木市の母親(50)は「入試の出題範囲などを早く決めてほしい」と訴えた。

 再開に向けて準備を進めてきた学校関係者の間にも安堵(あんど)と不安が交錯する。

 府立夕陽丘高校(大阪市)の網代典子校長は「生徒の顔を見て授業を進められるのは喜ばしい」としつつ、「感染への不安を持つ家庭もある」とおもんぱかる。その上で「少しずつ元に戻しながら、感染拡大の第2波に備えて双方向型のオンライン授業も検討している」と話す。

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