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休業要請で店名公表の会社、島根県への反論をHPから削除

 新型コロナウイルス特措法に基づき、島根県から休業要請を受け店名を公表された松江市のインターネットカフェの運営会社は21日、ホームページ(HP)に掲載していた県への反論を削除した。感染者の店舗利用日が記されており、県が「個人情報に当たり、ルール違反」と批判していた。

 運営会社は横浜市の「快活フロンティア」。同社は県の休業要請に対し「保健所の調査で営業状況に問題がないと評価されており、店舗が感染源との科学的証明はない」などとする反論を15日にHPに掲載していた。

 同社は「関係各所と調整して削除を決めた。これ以上のコメントは差し控える」としている。

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