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大阪府、6月15日にも公立学校の授業再開へ

定例記者会見に臨む大阪府の吉村洋文知事=20日午後、大阪府庁(前川純一郎撮影)
定例記者会見に臨む大阪府の吉村洋文知事=20日午後、大阪府庁(前川純一郎撮影)

 大阪府の吉村洋文知事は20日、政府が21日に緊急事態宣言の対象から大阪府を外した場合、6月15日にも府内の公立学校で通常授業を再開する方針を明らかにした。一方、事業者への休業要請は、過去にクラスター(感染者集団)が発生した施設以外は解除し、飲食店への営業時間の制限も求めない方向で、21日夜の会議で決定する。要請を継続する施設は感染防止対策の状況を調べ、29日までに解除の可否を決める。

 吉村氏は20日の定例記者会見で、解除の判断基準について「実効性のある感染症対策が取られているかと、集団感染のリスクを含めて考える」と説明。業界団体などが感染防止のガイドラインを作成し、国が示す指針にも合致するかをチェックする考えを示した。

 府は独自の解除基準「大阪モデル」を1週間連続で達成したとして、16日から商業施設やホテルなどを対象に休業要請を解除。クラスターが発生した施設や、千平方メートルを超えるパチンコ店など大規模な遊興施設への要請は継続している。

 一方、宣言が解除された場合も都道府県をまたいだ移動については、吉村氏は「5月末まではできるだけ控えてほしい」とした。

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