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大阪市単独の再自粛要請も 松井市長

 新型コロナウイルスの感染拡大の兆候を察知するため、大阪府が設ける独自の再警戒基準「大阪モデル」について、大阪市の松井一郎市長は19日、市単独で基準値を超えれば、市内のみ再び自粛要請が実施される可能性を示唆した。松井氏は「休業要請の緩和で人が集まるのは、難波や梅田だ」と述べ、大阪市単体の感染状況を警戒する必要があるとの見解を示した。

 「大阪市内だけ陽性率が上がる状況なら、市内中心部は(再び)休業してください、となるだろう」

 段階的に休業要請が緩和される中、松井氏はこう指摘。吉村洋文知事も「市内の数字が(再警戒基準を)突出した場合、市民に(自粛を)要請することもあり得る」とし、松井氏と協議する意向を示している。

 大阪府の18日までの累計感染者数は1771人で、うち、市内の感染者は733人と半数近くに上った。こうした状況から、「大阪モデルは一定、大阪市の数を反映するものとなる」と市幹部は話す。

 実際、再警戒基準の陽性率を府市で比べても18日は府全体が0・8%、市が0・9%とほぼ乖離(かいり)がない。経路不明者の前週増加比では、市が「1」以上の日もあるが、担当者は「市内の前週の感染者数平均が少なかったため」と説明する。

 大阪市は北と南に大きな繁華街を抱え、府内人口の約3割にあたる約270万人が住む。厚生労働省によると、平成30年度末時点の市内飲食店の数は約7万4千店で、府内の約6割を占める。

 人の往来が激しい大阪市から、今後感染拡大の「第2波」が生じる可能性も高い。市は「陽性率が高いエリアに人が集まれば、短期間で感染拡大の懸念がある」としており、情報を発信し注意を呼びかける方針。

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