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吉村大阪府知事、緊急事態宣言の権限「知事に」

大阪府の吉村洋文知事
大阪府の吉村洋文知事

 大阪府の吉村洋文知事は18日、新型コロナウイルス対策の特別措置法で首相の権限と定められている緊急事態宣言の発令と解除に関し「地域によって事情が違う。都道府県知事がやるべきだ」と述べ、改めて現行法の見直しが必要との認識を示した。府庁で記者団の取材に答えた。

 政府は大阪や東京、京都、兵庫など8都道府県を引き続き宣言の対象とし、重点的な感染対策が必要な「特定警戒」への指定を維持している。政府が21日にも大阪府について宣言を解除すると決めた場合、府は対策本部会議を開き、一部事業者への休業要請などを解除するか判断する。

 特措法では宣言の発令と解除を首相が行うと規定。一方、感染拡大防止のため事業者や個人に対して強い要請や指示を出すのは、都道府県知事の権限としている。ただし休業要請の対象施設などを決める際は国と協議する必要があり、一定の歯止めがかかっている。

 吉村氏は「宣言は国が出し、対策は知事が取るとなれば、誰が最終責任者か分からない。府民の命を守るのは知事の責任だが、社会も動かさないといけない。緊急事態かどうかは知事が判断すべきだ」と訴えた。

 国は財政支援や出入国管理などの分野で責任を持つべきだとし、今後の感染再拡大を見据え「今のうちに知事と政府の権限を整理したほうがいい」と語った。

 吉村氏は休業要請を段階的に解除する独自基準「大阪モデル」を発表した際、「具体的な基準を示さず、単に(宣言を)延長するのは無責任。本来は国に示してほしかった」と政府を批判。これに対し西村康稔(やすとし)経済再生担当相が「強い違和感を覚える。(休業要請の)解除は知事の権限だ」と反論し、一時対立した。

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