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和歌山県、休業要請の継続業種を決定 臨時休校は月末まで

和歌山県の対策本部会議後に会見する仁坂吉伸知=和歌山県庁
和歌山県の対策本部会議後に会見する仁坂吉伸知=和歌山県庁

 和歌山県は15日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言解除を受け、16日午前0時からの休業要請の一部解除を正式決定し、具体的な対象業種も決めた。解除する業種は今後、業種別の感染防止マニュアルを策定し、順守を求める一方、ライブハウスやスポーツクラブなど一部業種は休業要請を継続するとした。

 この日の対策本部会議で休業要請の一部解除に伴う対象業種などを決めた。

 解除対象には、床面積計千平方メートル以下のパチンコ店やゲームセンターなども含まれ、隣接する特定警戒地域の大阪府の判断におおむね準じた。

 一方、ナイトクラブなど接客を伴う飲食店や、カラオケボックス、ライブハウスなど、クラスター(感染者集団)が発生する危険性の高いとされる施設は休業要請を継続した。

 県外客の利用が多いキャンプ場や海水浴場などは、引き続き特に強く県外からの受け入れ自粛を要請するとした。

 県立学校の臨時休校は引き続き5月末までと確認。週明けの18日以降、健康状態や家庭学習の状況などを確認するための登校日を設け、6月1日以降の再開を目指すとした。小中学校も市町村教委を通じて同様の対応を要請する。

 今後の対応を決める基準として、近隣府県で新規陽性者数が複数日にわたり1日40人以上の場合、県外受け入れ自粛を強化するとした。県内で新規陽性者数が複数日にわたり5人以上の場合や、肺炎患者陽性率5%以上、新規感染陽性率5%以上、病床使用率50%以上の場合、不要不急の外出や営業の自粛強化に踏み切るとしている。

 仁坂吉伸知事は「県外との往来を自粛しながら、安全な生活、安全な外出を続けてほしい」とし、今後の対応は「1週間後をめどに状況をみて決めたい」と述べた。

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