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大阪府・吉村知事の新型コロナ対応「理想的な危機管理」「教科書通り」 

「出口戦略を考える」をテーマに開催した関西大学社会安全学部と産経新聞によるオンラインセミナー「危機の時代 新型コロナが突きつけたクライシス」第3回の様子
「出口戦略を考える」をテーマに開催した関西大学社会安全学部と産経新聞によるオンラインセミナー「危機の時代 新型コロナが突きつけたクライシス」第3回の様子
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 関西大学社会安全学部が主催し、産経新聞社が協力するオンラインセミナー「危機の時代 新型コロナウイルスが突き付けたクライシス」第3回が15日、「『出口戦略』を考える 判断の根拠は何か」と題して行われ、約200人が聴講した。前日の14日には、感染拡大を受けた緊急事態宣言が39県で解除される一方で、解除されなかった大阪府が独自の基準「大阪モデル」に基づいて休業要請を大幅に解除することを決定。一連の吉村洋文・大阪府知事の対応について、越山健治教授(都市防災、復興計画)は「(一連の発言をみると)ここまでは危機管理の教科書通り、理想的な展開だった」と指摘した。

政治家は苦渋の決断であること示す

 第3回は、永松伸吾教授(危機管理政策)がコーディネーターを務めた。緊急事態宣言について、越山教授が防災の観点から解説し、「医療崩壊を起こさず、(第2波がきたときの)態勢整備ができている点では成功している」と話した。一方、科学技術社会論が専門の菅原慎悦准教授(科学技術社会論)は、科学的な助言と、政策への意思決定の関係について講義。「専門家はどこに論点があるかをみせ、複数の選択肢を示す。政治家はその判断が、苦渋の決断であることをみせる。そして社会は同じ危機感を共有することが必要」などと語った。

 また今後の社会の在り方について、越山教授が「次の災害に備え、被害を抑止することと、新しい日常をつくることを並行して考える必要がある」と指摘。菅原准教授は「政治と科学の関係は、英国や米国でもいくつかの問題が浮かび上がっている。何に重きを置くのか、日本にあった日本のスタイルをつくるべきだ」などと話した。

 最終回となる第4回は22日午後6時から、「ポスト・パンデミックの世界を問う」と題して開講。参加募集は近日中に開始する。問い合わせは関西大学社会安全学部(072・684・4000、平日午前10時~午後4時)。

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