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大阪府、14日に休業要請解除判断へ

 大阪府の吉村洋文知事は13日、新型コロナウイルス対策で事業者に出した休業要請を段階的に解除するための基準「大阪モデル」をめぐり、当初15日に予定していた解除の可否の判断を14日に前倒しすることを明らかにした。府庁で記者団の取材に答えた。

 吉村知事によると、14日までの大阪モデルの指標の数値や国の方針を踏まえ、同日夜に府の対策本部会議を開き、解除するかどうかを判断する。事業者向けの営業再開指針も決定する。解除する場合は16日午前0時から実施される見通し。

 大阪モデルは感染経路不明者数など3つの指標があり、いずれも8日から14日まで7日間連続で基準をクリアすれば解除を判断する。12日まで5日連続で達成している。

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