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「ありがたい」安堵、「焼け石に水」の声も 大阪で休業要請支援金支給スタート

大阪・ミナミでは、休業要請を受けてシャッターが閉められたままの店舗が目立つ=12日午後、大阪市中央区(柿平博文撮影)
大阪・ミナミでは、休業要請を受けてシャッターが閉められたままの店舗が目立つ=12日午後、大阪市中央区(柿平博文撮影)

 新型コロナウイルス対策として、大阪府が休業要請に応じた個人事業主らに支払う支援金の給付が12日から始まった。受け取った人らは、当面の運転資金の確保に胸をなでおろす一方で、長引く休業で今後の資金繰りが不透明なことから、さらなる支援や対策を求める声も上がった。

 「ありがたい。前向きになれる額だ」。同日午前に100万円の入金を確認した大阪市住吉区の旅行代理店「歓喜旅行サービス」の吉村実社長(58)はこう話した。

 2月下旬以降、キャンセルが相次ぎ、4~5月は全ての予約が取り消しとなった。支援金は事務所の賃料や給与の支払いに充てる予定だが、毎月の経費の3分の1を埋めるにとどまる。「収入がないので、もろ手を挙げて喜べるわけではない」と不安も口にした。

 同市北区の居酒屋「北新地 丸鶏屋」のオーナー、上原敏さん(53)も「ありがたいが、焼け石に水だ」ともらす。4月11日から夜営業を休止し、同月の売り上げは前年比で9割以上減少。銀行で融資を受けるなど資金繰りに奔走する。府は15日に休業要請の段階的な解除を判断するとしているが、「すぐに客が戻るとは思えない」と懐疑的だ。

 「支援金は税金の支払いで全てなくなる」と語る、のは同市住吉区のダンススタジオ「社交ダンスAZ(アゼット)」の代表を務める川崎卓哉さん(44)。月に千人以上が利用していたスタジオを4月20日から閉鎖した。13人いる従業員の給料の支払いは、会社の蓄えを取り崩して払っていく予定だ。「ほかの助成金を検討すると同時に、事業計画の見直しを進めている」と資金繰りに頭を悩ませている。

 一方、4月中旬から休業する同市北区のカフェ&バー「spoon」では、申請書類に不備があるとして返送されてきた。経営者の新(あたらし)瞬さん(33)は「再度申請する予定だが、手続きが複雑で府への電話もつながらない。支払いを待ってもらっている家賃を早く返済したい」と話した。(入沢亮輔、木下未希)

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