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連休明け7日の通勤時間帯、JR大阪駅や東京駅で利用者増

 大型連休明けとなった7日の通勤時間帯の人出が、一部の駅で連休前より増加していることが8日、携帯電話の位置情報サービスを使った分析調査で明らかになった。JR大阪、東京駅は約1割増加。在宅勤務が進んだことなどにより各主要駅の人出は大幅な減少傾向が続いていたが、専門家は揺り戻しへの注意を促している。

 携帯電話の位置情報などを解析する「アグープ」(東京)からデータの提供を受け、東京駅と近畿の主要駅について、7日の通勤時間帯(午前6~9時)と、連休以前で同じ木曜の4月2、23日の同時間帯の平均推計人口を比較した。

 企業が集まる大阪駅周辺では、5月7日の人出は平均3万8千人。緊急事態宣言の発令前だった4月2日の同8万1千人と比べ大幅に減少しているものの、23日の同3万4千人から12%増加した。東京駅も同様の傾向で、23日から11%増えた。

 一方、JR京都駅、神戸・三ノ宮駅や大阪メトロなんば駅では連休前からの減少傾向が続いた。

 政府は5月4日、緊急事態宣言を31日まで延長することを公表し、大阪や京都、兵庫、東京など13の特定警戒都道府県では出勤者の7割削減の目標を維持することも求めた。連休前には企業に対して7、8日も継続して休むよう呼び掛けていた。東京女子大の橋元良明教授(情報社会心理学)は、「そもそも宣言は6日までだった。業務整理をする必要があり出社するケースも多かったのでは」とする一方で「感染者が劇的に減ったとの報道を受け、感染拡大のピークが終わったと気が緩んだ可能性がある」と指摘している。

 大阪メトロによると、同社で1日あたりの乗降客数が最多となる御堂筋線梅田駅の7日の推計乗降客数は15万9千人で、4月23日に比べて3万人近く多かった。同駅では、全日の利用客も連休前より増えていた。

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