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万博会場・IR予定地工事が危惧するコロナの影響

 大阪市のある幹部は、「1つの現場で感染者が出れば、集団感染が発生する可能性はある。感染予防は事業者に任せているが、状況に合わせて対応したい」と気を引き締める。

事業計画に遅れ

 世界的な「コロナ禍」は、万博や府市のIRの事業スケジュールそのものに影響を及ぼしつつある。

 政府は大阪万博の開催計画を記した「登録申請書」を6月にパリで開かれる博覧会国際事務局(BIE)総会に提出し、承認を得る予定だったが、感染収束まで総会は延期されることに。政府は次回の総会での承認を目指し、準備を進めるが、正式に承認されるまで、各国へ大阪万博参加の呼びかけはできない。

 また、府市が誘致を進めるIRでは、感染拡大で事業者の公募手続きを3カ月遅らせることを決定。事業者への土地の引き渡し時期も遅れることから、理想としてきた万博前のIR開業を断念することになった。

着工時期不透明に

 大阪万博の建物工事での受注を目指す在阪ゼネコンの担当者は、コロナ禍をめぐる建設現場の状況について「作業員や建設機材をどの期間確保しておけばいいのか、工事の開始時期が不透明となっている」と指摘。混沌(こんとん)とした状況が今後も続けば、「万博でも(建物工事の)着工のタイミングが軒並み遅れることも考えられるのでは」と予想する。

 一方、関西経済を中長期的に展望する日本総研の石川智久・上席主任研究員は、「新型コロナ後の世界『アフターコロナ』の視点で、より万博に注目が集まっている。万博まではあと5年。腰を据えて対応できる時間は十分ある」と指摘。その上で、夢洲での工事について感染拡大が長引いた場合、「突貫工事をするのではなく、工期に間に合わせるための新技術や機械化の導入など、現場の工夫も必要になってくるだろう」と話した。

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