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万博会場・IR予定地工事が危惧するコロナの影響

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 2025年大阪・関西万博の会場であり、大阪府市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の候補地でもある大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま、大阪市此花区)。2大プロジェクトの舞台として、今春から土地造成やインフラ整備が本格的に始まった。だが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、主要ゼネコンで工事中断が相次ぐなど建設業界では不透明感が漂う。夢洲での工事は継続されているが、今後の見通しはどうなるのか。

現場での感染も

 夢洲をめぐっては現在、万博予定地(約155ヘクタール)の土地造成工事が急ピッチで行われているほか、道路の拡幅、上下水道の増設、大阪メトロ中央線の延伸といった複数のインフラ整備が同時並行で進んでいる。

 ほぼすべてを万博開幕前の令和6(2024)年度末までに完了させる計画で、総事業費は963億円を想定。今年度当初予算だけでも約75億円規模に上る。

 市は緊急事態宣言を受け、夢洲の工事を請け負うJV(企業共同体)に聞き取りを実施。工事の中断も了承するとしたが、事業者側は予定通り行う意向を示したという。

 ただ、建設現場での感染拡大の恐れもあり、予断は許さない状況だ。

 実際、東京都では4月、同じ現場で働いていた清水建設の作業員3人が新型コロナに感染、うち1人が死亡した。同社は緊急事態宣言が解除されるまで、東京や大阪などでの工事中断を決定。このほか、西松建設も大阪など7都府県で原則全工事を中断している。

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