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大阪府、5日に要請解除基準を決定へ 独自の「出口戦略」示す

大阪府庁=大阪市中央区
大阪府庁=大阪市中央区

 大阪府は5日、政府の緊急事態宣言が31日まで延長されたことを受け、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、事業者への休業要請や外出自粛措置の継続を決める。その上で医療崩壊の回避を前提として、自粛要請を段階的に解除する独自基準「大阪モデル」を策定。宣言期間中の府立学校の運営方針などを含め、日常生活を取り戻すための出口戦略を示す。

 西村康稔経済再生担当相は4日の衆院議院運営委員会で、出口戦略を自治体が独自に策定することに関し「都道府県ごとに状況が異なる。基本的には知事の判断だ」と述べ、容認する考えを示した。

 府は5日の会議で、政府が4日に示した経済活動再開の指針を踏まえ、休業要請や外出自粛を緩和する際の考え方を取りまとめる。

 指標として、府内の医療機関の病床使用率や、検査件数に占める感染者数の割合を示す陽性率などを用いる見通し。病床使用率は重症者と軽症・中等症患者に分けて警戒数値の範囲をそれぞれ設定し、医療崩壊の回避を図る。

 府は15日時点の感染状況をもとに段階的解除に踏み切るかどうか判断し、緩和する場合は16日から実施する予定だ。

 吉村洋文知事はこれまで「緊急事態宣言を延長するなら支援策とセットだ」と述べ、休業要請に協力した事業者が払う家賃やテナント料を支援する独自制度も打ち出す方針。府立学校については国の方針を踏まえ、休校措置が明ける11日以降の対応を決める。

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