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感染拡大 避難所「3密」回避策は 自治体迫られる対応 

民間施設の活用

 一方、「災害に巻き込まれる危険があるのに、感染を恐れて避難しないのは本末転倒だ」と指摘するのは、防災・危機管理に詳しい防災システム研究所所長で、危機管理アドバイザーの山村武彦氏。現状の避難所の運営状況では「3密」は避けようがないため、自治体側に対し「可能な限り避難先を増やし、民間施設も活用できるよう調整を進めておくべきだ」と主張する。

 実際、感染拡大は災害時の避難行動にも影響を与えることが分かっている。

 NPO法人「環境防災総合政策研究機構」(東京)が4月、避難経験がある2千人以上を対象に実施したアンケート結果(速報値)では、約75%が新型コロナウイルスの感染拡大が避難行動に「影響する」と回答した。

 そのうち「避難所に行くが、様子を見て避難先を変える」が40・7%で最も多く、次いで「マイカーなどを使って車中泊避難」が38%。「災害リスクがあっても自宅にとどまる」も15・8%あり「3密」を避けたい心理が読み取れる。

 自治体の中には、感染拡大の状況下ですでに避難所設営にあたったところもある。4月中旬、大雨により避難勧告が発令された千葉県南房総市と鴨川市。実際に避難者はいなかったが、南房総市は7カ所の避難所に消毒液やマスク、体温計を用意。鴨川市も利用者に対して保健師による検温と問診の実施などを想定し、準備した。

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