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吉村大阪府知事、パチンコ店への休業指示見送り 全700店が自粛

パチンコ店の休業などについて、記者の質問に答える大阪府の吉村洋文知事=30日午前、大阪府庁
パチンコ店の休業などについて、記者の質問に答える大阪府の吉村洋文知事=30日午前、大阪府庁

 大阪府の吉村洋文知事は30日、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく休業要請に応じず、店名を公表した府内のパチンコ店7店舗に対する休業指示を見送った。府職員が同日、7店舗の休業を確認した。府内のパチンコ店は約700店舗全てが営業を自粛したという。府庁で記者団に明らかにした。

 吉村氏は「さまざまな事情がある中で、最終的に協力をいただいたことに感謝する。感染リスクは大きく減った」と述べた。

 特措法では、都道府県知事が休業を求める手続きとして「協力要請」(24条)▽「要請」(45条2項)▽「指示」(同条3項)-の3段階があり、要請と指示は施設名を公表する。行政処分にあたる指示を受けた事業者には履行義務が生じるが、指示に応じない場合の罰則はない。

 府はこれまで電話や文書による協力要請に応じないパチンコ店計10店舗に要請を行い、店名を公表。うち3店舗の休業を確認していた。営業を続ける店に対して、吉村氏が「5月1日からの休業」を指示する方針を示していた。

 営業を続けてきた店側は4月30日までに各店舗の情報サイトでそれぞれ休業を告知した。

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