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1人親世帯に5万円、水道料金免除、ゴミ袋配布…大阪の自治体が独自支援

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、経済や家計への影響が深刻化する中、大阪府内の各自治体が子育て世代への支援や、事業者への給付金支給など独自の施策を打ち出している。まちに住む人々や、地元経済を支えてきた企業の不安を取り除こうと各自治体が知恵を絞っている。

 吹田市は、0歳児から中学生まで約4万7千人を対象に1人あたり1万円を支給するほか、1人親世帯に5万円を支給するなど子育て支援を充実させる。担当者は「世帯収入が減少している窮状を訴える声も市に寄せられている。負担を少しでも軽減できればと考えている」と話す。また、摂津市も1人親世帯を対象に一律5万円を支給することを決めた。一方、門真市は「おうち時間応援給付金」として、0歳児から中学生の子供がいる世帯に一人につき1万円給付する。

 家計を助ける工夫も相次ぐ。泉大津市や松原市、高石市、田尻町などが水道の基本料金を一定期間全額免除にする施策を打ち出すほか、貝塚市は地元の商店などで利用できるプレミアム商品券の事業を拡充する。

 ユニークなのは、外出自粛で在宅時間が増えたことで増加したゴミ対策として、有料ゴミ袋を市内全戸に配る泉大津市の取り組み。担当者は「ゴミ収集業者によるとゴミの量が3月で通常より1割増。4月は2割くらい増えそう」といい、実施を急ぐ。

 また、収入減で今の住まいから退去しなくてはならない住民もいるとして、富田林市は市営住宅8戸を6カ月の期限付きで家賃などを免除して提供する。八尾市も1万円以下の家賃で市営住宅4戸を貸し出す。

 事業資金に不安を抱える中小企業や個人事業主を支える対策もある。河内長野市は、府の休業要請に応じて支払われる支援金の対象外で、前年に比べて売上高が一定以上減った中小企業や個人事業主に給付金を交付する。島田智明市長は「売り上げ減少で困っている企業や個人事業主は多い。救済に取り組んでいきたい」と話した。

 融資を受ける事業者らに対し、信用保証料として最大10万円まで助成する大東市の東坂浩一市長は「こういった施策をどこの自治体もスピード感をもって緊急対策として行うべきです。倒産から企業を守り、失業者が出ないようにしていきたい」と強調した。

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