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地域の中核病院をコロナ専門病院へ急ピッチ、大阪の狙いと課題

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 ただ、263床あるうち、コロナ専門の病床は90床程度にとどまる見込み。市民病院機構は「一人一人の感染者にかける時間と人手を考えれば、現在の人員態勢で受け入れられるのはそのぐらい」と話す。

 中等症と重症患者が入院している大阪府内の医療機関の一部では、感染者が増え満床が近づいている。大阪市内で感染者を受け入れているある病院の関係者は「十三市民病院が中等症患者を受け入れてくれればありがたい」とする。

 札幌医科大の横田伸一教授(微生物学)は「1つの病院に患者と感染症専門医、防護服などの医療資源を集中させることで、感染対策が効率的にできる」と必要性を強調。「調整には時間がかかる。トップダウンで決まった方針を目指して一斉に動き出す時期にきていると思う」と市の判断を評価した。

大阪府医師会の茂松茂人会長の話「ウイルスは人を介して広がるので、人を動かさないことが重要。新型コロナウイルスの治療に携わる感染症や呼吸器の専門医は少ないので、患者と医師を1カ所に集約する専門病院は理想だ。複数あった方がいい。ただ、一番の問題は、現在その病院で働く産婦人科や整形外科など他の診療科の医師をどうするか。専門性の高い医師は、転院する患者とともに周辺病院に出向する形を取るのが望ましい。そうでなければ、患者を受け入れる側の周辺病院にも患者にも負担が大きい」

神奈川はプレハブの仮設医療施設

 新型コロナウイルスの医療体制をめぐっては、厚生労働省が3月、各都道府県に「重点医療機関」を設置するよう通知。特定の病棟を指定するケースが多い中、神奈川県ではプレハブの仮設医療施設の建設に乗り出し、注目を集めている。

 同県では4月に入って県内3医療機関の特定病棟を中等症患者の重点医療機関に指定。さらに病床数を確保するため、プレハブの仮設医療施設を藤沢、鎌倉両市にまたがる民間施設のグラウンド(約1万2千平方メートル)に建設することにした。180床を備える計画で、5月上旬の稼働を目指している。

 ただ、施設の周辺住民からは風評被害や感染拡大への不安の声が上がる。県担当者は「住民には院内の感染対策を丁寧に説明していく。先手先手を打つことで、県民の命を守りたい」と理解を求めている。

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