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「命守るため必要」大阪・パチンコ店公表、3密施設での感染警戒

 新型コロナウイルス対策の休業要請をめぐり、大阪府の吉村洋文知事が24日、営業を継続するパチンコ店の公表に踏み切った。背景には、「3密」(密集・密閉・密接)といわれる感染リスクが高い大型収容施設を起点にした感染拡大への警戒感がある。今後も必要と判断すれば法律に基づく強い措置を辞さない考えだ。

 「知事の判断と責任で公表した。府民の命を守るために必要だ」。吉村氏は記者団にこう強調した。

 新型コロナウイルス対策の特別措置法45条に基づく「より強い要請」と店名公表だが、強制力はない。それでも吉村氏は私権制限が強まるといった批判があることを念頭に、それ以上に府民を守る価値があるとの認識を示した。

 店名公表までには曲折があった。政府の緊急事態宣言を受け、大阪府は14日からの休業を事業者に求めた後、営業を続けるパチンコ店などの遊興施設に対し、電話や文書を通じ、水面下で協力要請を重ねてきた。

 それでも電話を無言で切られたり、現地確認の際に無視されたりして「話し合いができないケース」(府幹部)があった。

 再三の要請に対し、店側が営業を続ける最大の理由は、十分な休業補償がないことだ。吉村氏も要請措置のみを規定した現行法を「欠陥だらけ」と批判してきた。今後、風評被害などを理由に事業者側が法的措置に訴える可能性もある。

 吉村氏は店名公表に関し「権力側なので、できるだけ抑制的にというのが僕の考え方だ。本意ではない」として苦渋の決断であることをにじませる一方、こう強調した。

 「国の指針に基づき、専門家の意見も聞いた上でやっている。裁判になるからといって、やらないのはおかしい。正当な理由があり放置はできない」

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