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救急搬送困難、総務省消防庁が実態調査へ 都市部で深刻化

新型コロナウイルスの感染者を受け入れる都内の病院に到着した救急車=東京都大田区
新型コロナウイルスの感染者を受け入れる都内の病院に到着した救急車=東京都大田区

 新型コロナウイルス感染の疑いのある患者を救急搬送する際に、受け入れ先から拒否される事例が都市部を中心に相次いでいるとして、総務省消防庁が実態調査に乗り出す方針を固めたことが24日、分かった。東京や大阪では、複数の病院に受け入れを断られるケースが急増。都市部で病床数不足や院内感染への懸念を背景とした救急医療体制の危機が深刻化している。

 大阪市内では、4月1~10日に市消防局がけがや急病の患者を救急搬送した際、5カ所以上の病院に受け入れを断られたり、搬送先の決定までに20分以上かかったりした「搬送困難事例」が233件あり、前年同期の195件より19・5%増加した。

 急病患者の搬送は3268件あり、このうち搬送困難事例は5・5%(180件)だったが、急病の内容を「発熱」(428件)に限ると、14%(60件)と約3倍に跳ね上がった。市消防局の担当者は「各病院にも事情があるだろうが、発熱などの症状を訴える患者は受け入れられにくくなっている」と話す。

 東京都ではさらに深刻だ。3月の搬送困難事例は、931件と前年同期より33%増加。さらに、今月1~18日には1391件と前年同期の約4倍にふくらんだ。特に、発熱や呼吸困難などを訴える「コロナ疑い」の患者の搬送困難事例が急増しているという。

 こうした状況を受け、総務省消防庁は全国の政令市および県庁所在地の消防本部に対し、搬送困難事例について緊急調査に乗り出す方針。対象地域には定期的に状況報告を求め、救急搬送全体に占める困難事例の割合が急増した場合は迅速に情報収集・共有できるよう体制を整える。

 担当者は「状況をリアルタイムで把握し救急隊員をバックアップするとともに、各地域での対策に生かせるようにしたい」と話している。

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