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コロナ禍で在宅医療どうする

尾崎容子さん
尾崎容子さん

 新型コロナウイルスの感染拡大で医療崩壊が懸念されている。患者の自宅へ医師や看護師らが訪問して治療・ケアを行う在宅医療でも影響が出始めている。新型コロナウイルス流行下での在宅医療の現状を、京都市内で在宅医療を手がけ、産経新聞大阪本社地方版で現場からのリポートの連載を執筆している医師、尾崎容子さんに聞いた。

 新型コロナウイルスで医療環境が大きな影響を受けています。当院は通院ができない方が患者さんなので、私が患者さんのところにウイルスを持ち込まないように、「人との接触を最低限にする」ということを実践しております。

 具体的には、まずは患者さんへの訪問をこれまで私と事務員の2人で伺っていたのを私1人で行くようにしました。そのほか、当院の事務員の電車・バス通勤者は在宅ワークに。医師は、私ともう1人常勤医がいるのでその2人の動線が重ならないように時間差で出動する。医師の訪問業務が終われば速やかに退勤し、自宅でカルテ記載などの事務処理作業をする。

 旅行に行った従業員は帰宅後14日間自宅待機とする(給与は半額支給)。ちょっとでものどが痛いなどの症状があれば休んでもらう。もちろん手洗いとアルコール消毒は欠かさず行うなどです。

 在宅医療では患者さんはもともと出かけることができない、動くことが難しいみなさんですからあまり生活は変わりません。しかし、デイサービスの利用ができなくなって、入浴が難しくなったり、ショートステイの利用に制限があったりして、これまで受けることができていたサービスが受けられない状況が生じています。

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