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重症者1人に看護師4人、帰宅せずホテル泊 過酷な現場

 府ではN95マスクは1万5千枚の在庫があり、国からの供給と購入で31・5万枚を確保する。一方、防護服は在庫1万枚に加え、国の供給などで20万枚を調達できる予定だが、現状では約10万枚足りない。フェースシールドは在庫がなく、国の支援を得ても16万枚不足する見込みだ。

 枯渇の理由について、府の担当者は「中国に工場を持つなど海外に拠点を置くメーカーが多い」として、世界的な需要の高まりを受けた輸出停滞が背景にあるとの見方を示す。

 N95マスクの場合、厚生労働省が定める規格の認証に1年程度かかり新規参入のハードルが高いという。

 吉村氏はN95マスクの国内製造を急ぐよう国に要請。マスクや防護服などについて千枚単位での購入をメールで受け付ける窓口を府に設けた。

 過酷な環境での業務を強いられている病院のニーズを迅速かつ的確にくみ取るため、約10人態勢の「病院支援チーム」を発足。窓口を一本化し、医療機関で必要な物資や設備、支援などの情報を集約し、府から医療用品を支給することを検討したり、応援人員の調整に当たったりするという。

京都は地元メーカーに打診

 一方、京都府は部局を横断する組織として、防護服やガウンなどの医療資材の調達や融通などを調整し、資材を安定的に確保するための「医療資材コントロールセンター」を設置した。

 同センターによると、府では「医療用ガウンと消毒液の在庫がほぼない状態」。防護服は約4千枚、マスクも寄付などを受けて約4万枚あるが、濃厚接触者への聞き取りといった通常の疫学調査に必要な資材でもあり、担当者は「医療機関に渡せる限界はある」と打ち明ける。

 同センターは、府ものづくり振興課も組織に含んでいる。西脇隆俊知事は「京都はものづくりのまち。一部の製品は自分たちでつくれる可能性がある」としており、同センターは、府内の包装資材メーカーや生地メーカーなどに医療用ガウンや防護服などの代替品の製造の打診を始めた。

 同センターの担当者は「いずれも使い回すこともできない、どうしても必要な資材ばかり。作ったことのない企業にも製造を検討してもらいたい」と話している。

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