PR

産経WEST 産経WEST

南海トラフに備え 三重県が津波予報システム本格運用

津波予測・伝達システムの運用画面を確認する三重県職員=三重県庁
津波予測・伝達システムの運用画面を確認する三重県職員=三重県庁
その他の写真を見る(1/2枚)

 南海トラフ巨大地震に備え、三重県は津波予測・伝達システム「DONET(ドゥーネット)」の本格運用を始めた。津波発生と同時に県南部の熊野市や志摩市など9市町に津波予報を配信する。県はシステムの精度を上げ、2月に予報配信に必要な気象庁の「津波予報業務許可」を取得した。許可取得は和歌山県に次いで国内で2例目になる。

 システムは三重県と防災科学技術研究所(防災科研、茨城県つくば市)、海洋研究開発機構(JAMSTEC、神奈川県横須賀市)が協力して構築。尾鷲市沖から南海トラフまでの海底に張り巡らされた総延長250キロのケーブルでつながれた地震計や水圧計で津波を起こす変動を瞬時に検知できる。9市町での最速津波到達時間や最高津波高、津波浸水を予測し県と市町に伝達。避難を促す緊急メールを地域の住民や旅行者に知らせる。

 津波の第2、第3波が予測されたときは、その都度、警戒メールを送信。東日本大震災で第2波後に海岸に近づいた人が津波に巻き込まれた二次被害防止の役割も担う。

 平成28年に開催されたG7伊勢志摩サミットに合わせ、志摩市など3市町では計画を2年前倒して試行。今回対象エリアを熊野灘沖全域の9市町に広げた。

 鈴木英敬知事は「すぐに避難をしなければならないという危機感を、高齢者にも分かりやすく伝える有効な手段。津波の様子を見ようとする人を襲う二次被害もなくしたい」と述べた。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ