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新型コロナ 最低7割減出勤は高すぎるハードル 中小企業反発、政府要請に「仕事なくなる」

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 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が緊急事態宣言の対象地域で出勤者を最低7割減らすよう唐突に求め、中小企業は頭を抱えている。すでにコストをかけながら感染初期からテレワーク(在宅勤務)導入を進めてきており、これ以上の推進は「あまりにも高いハードル」というわけだ。中小企業のテレワーク導入は約2割にとどまり、大企業の半分以下との調査もある。(岡本祐大)

人員の余裕なく

 「できる人はテレワークをやるように」。電子機器を製造する大阪府内の事業所で働く男性(33)は13日、上司から突然告げられ驚いた。会社では今まで誰一人テレワークをしたことがなかったからだ。

 社内システムは自宅で見られるのか、取引先との連絡はどうするのか、こうした説明はなかった。「政府が言い出したので会社としてポーズだけでも取ったのではないか」。男性はそう感じたという。

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