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補償なき休業要請、収入ゼロに…「これからどうなる」

「雇用守って」どうやって?

 府は補償の代替策の一環として、4月下旬をめどに国に上乗せする形で独自の支援策を実行するほか、賃料の支払いを3カ月程度猶予する法案整備などを国に求めた。吉村洋文知事は14日、「非常に厳しいお願いをしているが、最大の経済対策はコロナを収束させて経済活動をもとに戻すことだ」と理解を求め、大阪市の松井一郎市長も「融資制度をフル活用し、事業を継続して雇用を守ってもらいたい。あきらめないでもらいたい」と呼びかけた。

 府は3月、大阪信用保証協会の保証付きで最大2億円の融資が受けられる制度を創設。直近1カ月間の売り上げが前年同月比で15%以上減少するなどした企業が対象だ。同協会によると、13日現在で新型コロナウイルス関連で融資を認められた件数は6307件、融資額は2079億円に上るという。

 一方、感染拡大による企業経営の悪化により、契約社員やアルバイトなど非正規雇用の人へのしわ寄せも懸念される。大阪市西区の主婦(37)は、パート勤務していた弁当販売会社が3月中旬から休業に。夫が営む居酒屋も休業に追い込まれ、再開のめどは立たない中で従業員の休業補償をどうやって支払うか、頭を抱えているという。「収入は2人ともゼロ。これからどうなるのか…」と話した。

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