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補償なき休業要請、収入ゼロに…「これからどうなる」

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、特別措置法に基づく事業者への休業要請に踏み切った大阪府では先行きが見えない中、中小企業や小規模事業者が不安を募らせている。緊急事態宣言の対象となった全7都府県で休業要請が行われるが、事業者に協力金を支払うのは東京都と神奈川県のみ。大阪府は独自の支援策を行う方針だが詳細は明らかになっておらず、事業者や非正規雇用者からは悲痛な声が上がっている。

減産いつまで

 「どこで収束するのか見通しがつかず、戦々恐々としている」

 リサイクル製品などを製造するヒサシ(大阪府東大阪市)の今井芳夫社長は、不安そうに話す。感染拡大の影響で一部は減産を余儀なくされており、「経営的につらくなる」と苦しい胸の内を明かす。

 平成20年のリーマン・ショック以上の景気悪化が見込まれる「コロナ禍」。30万近い中小企業を抱える大阪を中心に関西経済界でも日に日に深刻度が増しているのが現状だ。

 休業要請に伴い東京のような大規模な補償を行えないのは財源の差が大きい。府の年間予算が約5・6兆円なのに対し、東京都は約15・5兆円。自治体の貯金に当たる財政調整基金の残高も府は920億円(令和2年度末見込み)だが、都は元年度末現在で9031億円と、10倍近い開きがある。

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