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東大阪市の町工場、出勤削減に困惑 新型コロナで打撃 政府の支援策は要件厳しく

東大阪市の町工場にも新型コロナウイルスの逆風が吹き付けている(イメージ)
東大阪市の町工場にも新型コロナウイルスの逆風が吹き付けている(イメージ)
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 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相が大阪府をはじめ対象地域の事業者に出勤を最低7割減らすよう要請したが、「ものづくりの町」東大阪市の町工場には困惑が広がっている。感染を拡大させたくないものの、製造業を在宅で行うのは不可能だからだ。すでに町工場の経営は苦しく、政府が打ち出した給付金などの支援策も、スピード感に欠けるとの批判がある。

訪問営業お断り 

 東大阪市には平成28年現在で約6千の事業所がある。政令市を除けば市町村で全国トップとなっている。

 「家には機械を持って帰れない。出勤を止められるのは、オフィスワークだけだ。われわれも、事務スタッフの態勢なら対応できる」

 出勤の削減についてこう話すのは、プラスチック製品の金型部品などをつくるチャンピオンコーポレーションの担当者だ。

 感染拡大を防ぐ観点では、取引先の約2割からも訪問営業を断られているという。

 「わわわれはオーダーメードで製品を作っており、日ごろの取引先との関係づくりが大切だ。そのためには、実際に顔を合わせることが重要なのだが」

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