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兵庫県の休業要請、15日以降の見通し

民間事業者への休業要請を行う方針を明らかにした兵庫県の井戸敏三知事=兵庫県庁
民間事業者への休業要請を行う方針を明らかにした兵庫県の井戸敏三知事=兵庫県庁

 兵庫県の井戸敏三知事は12日会見し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を受けて、映画館やカラオケなどの民間施設に特別措置法に基づく休業要請を行う方針を明らかにした。すでに14日から休業要請を実施する方針を示している大阪府の対応を受けた判断で、期限も大阪と同様の5月6日までとする考えだが、事業者が対応に要する時間を考慮し、15日以降の要請となる見込み。近く県の対策本部会議を開いて正式決定する。

 兵庫県では前日に過去最多を更新する42人の感染者が判明。感染症指定医療機関の神戸市立病院でも集団感染とみられる事例が判明している。井戸知事はこの点について「想定外だった」と述べ、感染拡大に歯止めがかからない現状に危機感をあらわにした。

 大阪と比較して「休業要請の判断が遅れたのでは」との質問には、「営業を続けている事業者への要請であり、慎重に検討した」と説明。「現状を考えると、県民のリスクを回避しなければ」と語った。事業者への補償については、「あくまで協力の要請だ」として否定した。

 休業要請の対象施設については、大阪府がすでに公表している施設リストと同一にする意向で、カラオケやナイトクラブなどの遊興施設のほか、映画館や学校、集会場などが含まれる見通し。生活に必要なスーパーやコンビニ、病院、公共交通機関、保育所を含む社会福祉施設などは除外される。

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