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大阪府、14日からの休業要請へ最終調整 テナント賃料猶予を国に要請

大阪府の吉村洋文知事
大阪府の吉村洋文知事

 大阪府は11日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、特別措置法に基づき、事業者に14日から休業を要請する方向で最終調整に入った。週末の府内の感染状況を踏まえ、専門家の意見を聴いた上で13日午後に開く対策本部会議で決定する。決定から周知までに一定の時間が必要と判断した。要請した場合、期限は政府の緊急事態宣言と同じ5月6日までとなる見通し。

 吉村洋文知事は11日、府庁で記者団に「13日に決定したとしても、伝わるまでのタイムラグを考えると、翌日からが合理的ではないか」と述べた。「15日や16日にするつもりはない」とも語った。

 府内で9日に92人、10日に80人の陽性者が確認された感染状況については「40~50人での推移から、違うステージに変わったという意味で非常に強い危機感を持っている」と強調した。

 これに先立ち、吉村氏は西村康稔経済再生担当相や宣言対象の他の6都県の知事らとのインターネット会議に出席。西村氏に対し、ビルのテナントに入る事業者の賃料支払いを3カ月程度猶予する措置を国が取るよう求めた。

 吉村氏によると、テナント賃料は売り上げがなくても払う必要があるとして中小企業などから相談が寄せられているという。国は休業要請に伴う補償をしない立場だが、代案として提案した。西村氏からは「問題意識は共有している。何ができるか考えたい」との返答があったという。

 休業要請をめぐり、府は10日、ナイトクラブなどの遊興施設のほか、劇場、集会場、学校を入れた対象施設リストを公表。生活に必要な施設として病院やスーパー、飲食店、公共交通機関、銀行などは除外し、保育所や学童クラブを含む社会福祉施設にも休業は要請しないとしている。

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