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近鉄百貨店、新型コロナ影響で最終利益33%減

 近鉄百貨店は10日、令和2年2月期連結決算を発表した。売上高が0・3%増の2834億円、本業のもうけを示す営業利益が23%減の45億円、最終利益は33・6%減の32億円だった。

 百貨店事業の売上高は1・1%減の2581億円。基幹システム費用に加え、暖冬や消費税増税に新型コロナウイルス感染拡大が重なり、営業利益は32・7%減の32億円となった。

 感染拡大の影響を最も受けたのは百貨店事業で「新型コロナウイルスにより、今年1~2月の売上高を約30億円、利益を約4億円押し下げた」(広報担当者)としている。

 令和3年2月期の業績見通しは「感染拡大による事業への影響が把握できず合理的な算定ができない」ことから、発表は見送った。「今後、業績予想が可能な状況になり次第、速やかに開示する」としている。

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