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大阪の飲食業組合 府に休業補償の訴え

人通りもまばらな大阪・ミナミの宗右衛門町=9日午後、大阪市中央区(安元雄太撮影)
人通りもまばらな大阪・ミナミの宗右衛門町=9日午後、大阪市中央区(安元雄太撮影)

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の対象となった大阪府では、外出自粛の取り組みが本格スタートしたことで繁華街の人出が激減し、休業を余儀なくされる飲食店が続出している。特に夜間から早朝にかけて営業する接客を伴う飲食店の減収は深刻で、府内のナイトクラブやバーが加盟する組合は10日午後に緊急会議を開き、府に対して休業補償などの支援策を求める方針だ。

 吉村洋文府知事は先月31日、クラスター(感染者集団)が発生しやすい環境にあたるとして、ナイトクラブやバーの利用自粛を府民に呼びかけた。さらに今月7日には政府が緊急事態宣言を発令。府内のバーやスナックら1070店舗が加盟する「大阪府社交飲食業生活衛生同業組合」(大阪市中央区)によると、北新地とミナミに店を出す組合員の7割以上が現在、休業に追い込まれているという。組合員からの融資申請も急増し、例年1年間で50件程度だが、今年は感染が拡大した3月1日から今月9日までの約1カ月間で、約100件に上っている。

 同組合の福長徳治理事長は「感染から命を守ることは重要だが、経済的な打撃で生活が危ぶまれている人もたくさんいる」と強調。「府は曖昧な自粛要請ではなく、明確に期間を定めた休業要請を出した上で、生活費や人件費の補償を打ち出してもらいたい」と訴えた。

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