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勤務中チューハイで失職、大阪府職員の守れなかった節度

 府は再発防止のため、全職員にメールで男性職員の飲酒事案を周知。今年3月19日付で戒告処分が出た後、吉村洋文知事は記者団に「非常に残念だ。府民の理解も当然得られない。厳しく対応していく」と語った。

 男性職員は2回目の飲酒発覚後、職場で「翌日に仕事がある日はプライベートでも酒を飲まない」と誓いを立てたが、処分に際し、府の人事担当者に「公務員として適当ではない」と話して退職を決めた。

承認欲求満たされず?

 男性職員のケースについて、依存症の回復支援団体「ワンネスグループ」(奈良県大和高田市)の相談担当、真篠(ましの)剛さん(42)は「飲酒をコントロールできず、仕事中に飲んでしまうのはアルコール依存症のパターンの一つ」と指摘する。

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 厚生労働省の平成25年の調査によると、約109万人のアルコール依存症患者のうち、男性は約95万人、女性は約14万人だった。

 厚労省が29年に公表した、高齢者約15万人を対象とした飲酒量に関する調査では、酒を飲む65歳以上の男性の半数が、適正量とされる「1日当たり日本酒1合」以上のアルコールを摂取しているとの結果が出た。

 真篠氏は「アルコール依存症は離職や死別、離婚などをきっかけに発症する人が多い」と言及。再雇用された今回の男性職員については「現役時代と違って承認欲求が満たされず、酒で埋める人もいる」と分析する。

 アルコール依存症を自力で克服することは難しいという。真篠氏は「本人は家族や会社に打ち明け、酒を飲めなくなったり仕事を失ったりすることが嫌なので隠す。自助グループや依存症専門外来のある病院など、安心して話せる場所を用意することが重要だ」と訴えた。

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