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帰省・転勤などは登録を 和歌山県が連絡ダイヤル

緊急事態宣言を受け、往来自粛などを呼びかける和歌山県の仁坂吉伸知事=県庁
緊急事態宣言を受け、往来自粛などを呼びかける和歌山県の仁坂吉伸知事=県庁

 新型コロナウイルスの感染拡大で大阪、兵庫など7都府県に発令された緊急事態宣言を受け、和歌山県は8日、対策本部会議を開いた。県内への帰省、転勤などを機に感染が拡大するのを防ぐため、県は専用の連絡ダイヤルを設置。県外の在住歴や現在の体調などを聞き取り、緊急時の連絡先などを確認するとした。県民向けには、7都府県への往来自粛やテレワークの積極活用など具体的な要請を取りまとめ、公表した。

 会議では、7都府県の対応や国の経済対策など緊急事態宣言に関する情報を共有。7都府県との往来をめぐる県の対応や県民向けの要請を取りまとめた。

 新年度の異動に伴う県内への転勤や帰省、帰国で感染が広がるのを防ぐため、県は専用の連絡ダイヤルを設置。対象者に利用して登録するよう呼びかけた。

 県では、対象者には不要不急の外出以外は2週間の自宅待機を要請する方針。ダイヤルでは登録する際、県外の在住歴や体調などを聞き取り、今後、発熱などの症状が出た場合、速やかな検査につなげていく狙いがある。

 一方、県民向けの要請では、緊急事態宣言が発令された地域との往来自粛を呼びかけた。通勤や通院などやむを得ない場合でも、他の場所への立ち寄りを控えるよう要請している。

 イベントについても感染の危険性を高めるとされる3密(密閉、密集、密接)を防げない場合は自粛を促した。

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