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緊急事態宣言へ自治体対応 大阪「6千室確保目標」

記者団に説明する吉村洋文大阪府知事=6日午後(寺口純平撮影)
記者団に説明する吉村洋文大阪府知事=6日午後(寺口純平撮影)

 新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言が東京、大阪、兵庫など7都府県に発令されることになった6日、大阪府は情報収集を急ぐとともに、すでにまとめている行動計画の具体化を加速、兵庫県も対策の検討を本格化させた。これらは大都市を抱えており、近隣自治体も影響の見極めなどに追われた。

兵庫「3密施設制限へ」

 「感染拡大を封じ込めるチャンスはまだある。一人でも多くの命を守る」

 大阪府の吉村洋文知事は6日、記者団に対し、緊急事態宣言の発令対象地域となった自治体のトップとしての“決意”を表明した。

 府の行動計画では、緊急事態宣言が出た場合、知事は府民に外出自粛と施設の使用制限を要請するとしている。ただ、生活維持に不可欠な通院や食料の買い出しなどは自粛の対象外。病院や行政サービス、銀行、スーパー、公共交通機関も利用できる。また、劇場や百貨店、宿泊施設などは府民生活への影響を考慮し、段階的に検討する。

 府では6日午前から、こうした使用制限の条件を最終確認したり、課題の洗い出しを行ったりした。担当者は「国に状況を確認しながら進めている」と慌ただしく話した。

 宣言は医療崩壊を防ぐ目的もある。府は今週中にも軽症者と無症状者を宿泊施設で受け入れる方針で、施設に常駐し健康状態の確認などにあたる医療従事者らの人員態勢を検討。最終的に6千室の確保を目指す病床数については、民間事業者を対象にした募集で、現時点で千室以上の協力が得られる見込みという。

 一方、大阪と同じく宣言の対象地域に入った兵庫県。井戸敏三知事は6日午後の会見で、宣言が出された場合の措置として、これまで要請してきた不要不急の外出、会合自粛などに加えて、“3密”施設の使用制限などを検討する考えを示した。ただ、「一律に設けなければならないわけではない」とも述べ、感染者がいない地域にも外出自粛要請をするかどうかについて慎重な姿勢を示した。

 県の担当者は「宣言が出てから県で対策本部会議を開き、方針を決めることになる」としており、県は従来の新型インフルエンザに基づく行動計画をベースに、具体的な取り組みの検討作業に入った。

近隣は往来自粛要請も

 近隣自治体も対応に追われた。

 大阪、兵庫と接している京都府。西脇隆俊知事は6日、東京で面会した西村康稔担当大臣から、対象地域に入らなかったことについて「京都産業大の学生や卒業生を介したクラスター(感染者集団)に伴う感染者数に比べ、府内の感染経路不明者がそれほど増えていないから」という内容の説明を直接受けたと、明らかにした。

 西脇知事は「現在の状況を踏まえながら、改めて京都としてどう対応していくのかを至急に検討したい」と話した。

 滋賀県は大阪などに宣言が出れば、往来自粛要請を強化することになりそう。三日月大造知事はすでに大阪府や京都府、兵庫県など10都道府県への不要不急の往来自粛を県民に求めているが、担当者によると、より強い形での自粛要請になる可能性があるという。

 奈良県も大阪府に宣言が出た場合、同府内への往来自粛を呼びかけるかどうか検討するという。

 和歌山県は、隣接する大阪府が対象地域となった場合には対策本部会議を開いて対応を協議する方針を決めていた。具体的な対応をめぐっては、仁坂吉伸知事は同府の動向を注視しており、「大阪とは仕事の往来などで密接な関係がある。それをスパッと止めてしまうのは大変なこと」などとしていた。

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