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「爆発的感染防ぎたい」関西の自治体、危機感あらわ 学校再開は判断分かれる

 判断を持ち越している自治体もある。神戸市の久元喜造市長は3日、市立学校・園の再開時期は6日に改めて判断すると発表した。感染を懸念する保護者の声が寄せられていることも踏まえ、さらに感染動向を見極めたい考えだ。兵庫県は8日から県立学校の再開を決めているが、久元市長は「もともと6日までに判断すると決めていた。感染状況を注視する」と話した。

 一方、大阪市は3日、8日の新学期から再開予定だった市立幼稚園52園と小中学校計418校の休校措置を19日まで延長することを決めた。20日以降は今後の感染状況を見極め、14日ごろに判断する。

 「子供も保護者も精神的にいっぱいいっぱいだとの声が挙がっている。状況を見ながらきめ細やかに対応したい」と松井一郎市長。大阪府は府立学校の休校を5月6日まで延長することを決めたが、市は大半の児童・生徒が公共交通機関ではなく徒歩通学であることを考慮、感染予防対策を徹底し早期の再開を目指す。

 市によると、8日の始業式は実施するが、少人数になるよう2回に分け、児童・生徒同士の距離を十分に空ける。休校期間中は週2回程度登校日を設定し、健康状態のチェックや学習プリントを配布。1教室あたりの人数を20人程度にとどめるため、分散登校も実施する方針だ。

 また、家庭学習用に市教育委員会が授業動画を作成し、動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開する計画も立てている。

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