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政府が来週、経済対策 中小の資金繰り支援拡充へ 「使い勝手」の改善カギ

 製造業も、中国での生産縮小などで「多くの企業が生産調整による休業が不可避」(関西ねじ協同組合の北井啓之理事長)。金属熱処理加工を手がけるサーマル化工(埼玉県戸田市)の斎藤靖彦常務は、「今こそ政府が大規模な公共事業を打ち出すときだ」と、景気刺激策に期待を示した。

 関連する倒産も全国で相次いでおり、帝国データバンクによると、今月2日現在で33件に達した。

 企業の苦境を救うため、政府はこれまで総額1兆6千億円規模の資金繰り支援策を打ち出した。このうち無利子・無担保融資は、来週まとまる経済対策で、民間銀行でも取り扱えるようにするなどの拡充がはかられるとみられる。

 だが、この融資に関しては、使い勝手の悪さが指摘されている。

 関西経済同友会の池田博之代表幹事(りそな銀行副会長)は3月30日の記者会見で、「民間銀行にも利用に関する相談が殺到しているが、(申請するため)企業は売り上げ減少を証明する書類作成などに多くの時間を費やさざるを得ない」と述べた。納税証明書や最近3期分の税務申告書・決算書など、多くの書類の提出が必要な不便さを指摘したものだ。

 また、すでに多くの地方の金融機関は独自の特別融資を行っている。経済対策で政府の無利子・無担保融資を引き受けることになれば事務作業が混乱する恐れもある。日本総合研究所の若林厚仁関西経済研究センター長は「迅速な融資実現に向け、制度の改善を図ることが不可欠だ」としている。

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