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政府が来週、経済対策 中小の資金繰り支援拡充へ 「使い勝手」の改善カギ

手元資金が手薄な中小企業にとって、資金繰りの確保は死活課題だ(イメージ)
手元資金が手薄な中小企業にとって、資金繰りの確保は死活課題だ(イメージ)

 政府が来週まとめる新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急経済対策の柱の一つは、個人消費の冷え込みなどで打撃を受けている中小企業の資金繰り支援強化だ。すでに打ち出されている、日本政策金融公庫による無利子・無担保融資制度の拡大などが盛り込まれるとみられる。もっとも、この制度に対しては「申請の手続きが煩雑過ぎる」との批判も。使い勝手が悪く支援が手遅れになれば、企業の倒産が一気に広がることになりかねない。

 「3月上旬から急に受注した仕事のキャンセルがふえている」。こう話すのは、従業員約100人を抱える東京都内の電気工事会社の関係者だ。

 集合住宅向けにオートロックやインターホンの点検や取り付けなどを手がけているが、「感染拡大が取り沙汰される中、見知らぬ人には工事へ来てほしくない」との理由で注文が激減した。月1億5千万円前後の売上高が、3月は約4割も減ったという。

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