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激辛カレー強要、メモ隠蔽…神戸市教委が目指す体質改善

 同僚を「発情期のサル」と呼び、「死ね」「カス」の暴言が飛び交う-。どこかのブラック企業の話ではない。神戸市立東須磨小学校の職員室ではそれが日常の光景だった。激辛カレーの強要に象徴される前代未聞の教員間いじめ問題では加害教諭や歴代校長らが免職を含む懲戒処分を受け、一応の幕が引かれた。だが市教育委員会の構造的問題には、メスが入ったとは言いがたい。神戸の学校現場の再生は可能なのか。(石橋明日佳)

ある係長の自殺

 「メンタルヘルスについては把握していたのか」

 「多忙を極めていたのではないか」

 教員間いじめ問題の調査報告書の公表が間近に迫っていた2月19日の市議会文教こども委員会。そこで議員から質問が相次いだのは、10日前に自殺した市教委総務課の男性係長(39)についてだった。

 関係者によると、係長は教員間いじめ問題で調査に当たっていた弁護士と部内との調整役を担っていた。

 調査委員会の報告書は当初、昨年12月に公表される予定だったが、市教委が大量の資料を提出し忘れていたことが発覚。調査委員長の渡辺徹弁護士をして「正直開いた口がふさがらない」とあきれさせた。

 この問題に臨む市教委の姿勢が図らずも露呈した一つの事例といえるが、係長はこうした“温度差”の中で、苦悩していたのかもしれない。遺書には仕事についての悩みが記されていたという。

いじめ容認の“空気”の存在

 2月21日に公表された報告書は、いじめが起きた最大の理由として「加害教員らの個人的資質」を挙げ、属人的な要因を強調。市教委の組織体質にはあまり踏み込まなかった。

 ただ構造的な問題も読み取れる。同市では阪神大震災後、数年間にわたって教員の採用を絞り込んだことで、30代後半~40代前半の教員層が極端に薄い。今回の加害教諭4人は34~45歳で、ちょうどこの層に近接・該当する。

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