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進む暴力団排除 抗争で移転の事務所を「使用禁止に」全国初、暴追センターが仮処分申請

 大阪府暴力追放推進センターは30日、特定抗争指定暴力団山口組直系「織田組」が同府東大阪市に新設した事務所の使用差し止めを求める仮処分を大阪地裁に申し立てた。報復が懸念される地元住民の代理訴訟。織田組は1月に事務所使用が禁止された大阪市内から東大阪市に事務所を移転しており、住民から不安の声が上がっていた。

 特定抗争指定に伴う事務所移転をめぐる訴訟は全国初とみられる。住民側弁護団によると、組側の対応次第では4月中にも決定が出る見通し。

 対立抗争が頻発していた山口組と神戸山口組について、6府県の公安委員会は特定抗争指定暴力団に指定。織田組が拠点を構えていた大阪市などは、事務所使用を禁じる「警戒区域」となっている。

 センターや弁護団によると、織田組の事務所では数年前、対立相手が車で突入する事件が発生。今後も事務所が標的になる可能性があるとみて、住民に代わりセンターが仮処分を申し立てた。弁護団は「使用差し止めが認められれば、同様の移転の動きに歯止めがかかるのではないか」と期待を寄せた。

 織田組をめぐっては、禁止区域に事務所を開いたとする府暴力団排除条例違反容疑で、組長の高次龍容疑者(73)ら4人が大阪府警に逮捕されている。

暴排の「抜け穴」塞ぐ 4月から不動産競売規制

 相次ぐ抗争などを背景に進む暴力団排除の取り組み。4月には「抜け穴」の指摘があった暴力団関係者による不動産競売への参加を規制する改正民事執行法が施行される。

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