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新型ウイルス「融資問い合わせ殺到」 関西同友会代表幹事 中小支援拡充を要請 

 関西経済同友会の池田博之代表幹事(りそな銀行副会長)は30日、大阪市内で会見し、政府がこれまで打ち出した新型コロナウイルスをめぐる緊急対策について、「制度が悪いと言っているのではないが、(融資の申請に必要な)事業収入の減少を証明する書類をまとめるのにも時間がかかっている状況だ」と指摘し、経営悪化が急速に進む中小、零細企業などに、より迅速に融資が行える制度設計が必要との考えを強調した。

 池田氏は、「商店街などに隣接する私どもの銀行の営業店には、大阪府の新型コロナウイルス感染症対策資金などへの問い合わせが殺到している」と述べ、特に中小企業の資金繰りが悪化していると指摘。4月に政府がまとめる追加の経済対策では「困っている方々に、一刻も早く支援が行き届くようにしてほしい」と強調した。

 池田氏はまた、役員らによる金品受領問題を受け、経団連前会長の榊原定征氏を会長に迎える人事を同日発表した関西電力にも言及し、「現在の経済界で(榊原氏は)これ以上はない方。その方のもとで、地域経済になくてはならない企業として、改革を進めてほしい」と語った。

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