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大阪IR、万博前開業断念 新型コロナで

大阪府市がIRの誘致を目指す大阪市の人工島・夢洲(左下)
大阪府市がIRの誘致を目指す大阪市の人工島・夢洲(左下)

 大阪府の吉村洋文知事は27日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設(IR)について、2025年大阪・関西万博前の開業を断念する考えを示した。公募手続きを3カ月遅らせるためで、土地の引き渡し時期を考慮すると「一部開業も難しい」と判断した。令和9(2027)年3月末までとする開業時期のリミットは変更しない。

 府市の事業者公募には、米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスのグループ1事業者のみが応募。府市は応募書類の期限を7月ごろ、事業者決定を9月ごろに延期する。

 吉村氏は「感染拡大で情報のやり取りが停滞し、米国の経済活動も制限されている。普段のスピード感では難しい」と説明した。府市は万博との相乗効果を期待し、万博前開業を目標としていたが、大阪市の松井一郎市長は記者団に「経済効果は低下するが、この状況では仕方ない」と述べた。

 国は3年1~7月に自治体と事業者が共同で提出する「区域整備計画」の申請を受け付ける。国から立地区域の認定を受ければ、府市は4年春ごろに事業者に土地を引き渡す予定。

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