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大阪中1男子自殺、第三者委がいじめ認定 学校の対応も「不適切」

第三者委員会によるいじめの調査報告書を受け取る大阪市職員(左)=26日午後、大阪市役所
第三者委員会によるいじめの調査報告書を受け取る大阪市職員(左)=26日午後、大阪市役所

 大阪市立中学1年の男子生徒(12)が平成30年1月、自宅マンションから飛び降り自殺した問題を受け、市が設置した第三者委員会は26日、同級生らからいじめがあったと認定した上で、自殺に至る要因の一つだと認める報告書を公表した。また、いじめのリスクに対する認識が不十分だったとして、学校側の対応を批判した。

 男子生徒は30年1月27日、自宅マンションから転落死しているのが見つかった。遺書はなかった。

 学校側は当初、いじめは確認できなかったとしていたが、遺族らの求めにより、30年5月に第三者委が設置され、いじめの有無を調べていた。

 報告書では、生徒が同級生に容姿をからかわれていたことや、先輩にプロレス技をかけられたことなどをいじめと認定。自殺の約1カ月前からは無料通信アプリ「LINE(ライン)」で同級生に「何かおごれよ」と執拗(しつよう)に要求されるいじめ行為があったとした。

 一方、生徒については、29年5月に学校が行ったアンケートにいじめを受けた経験が「ある」と回答したり、保健室で突然泣き出したり、「(いじめの)サイン」を発していたと指摘。しかし、学校側が「リスクとして受け取れず、対応が不十分だった」とした。

 その結果、生徒が誰にも相談できず「無力感、孤立感、疎外感を深め、自死につながった」と分析した。

 26日に市役所で会見した第三者委の藤木邦顕弁護士は「いじめを見つける端緒はあったのに、学校側は適切に対応できなかった」と話した。報告書では再発防止策として、保護者との情報共有や、いじめリスクに組織的に対応することの必要性を提言した。大阪市教委の山本晋次教育長は「早急に改善策をまとめたい」とコメントした。

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