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関電、退任役員の報酬チェック強化 社外取が審議 業務改善計画に盛り込みへ 原発部門の発注権限も縮小

 指摘を踏まえ、森本孝社長ら新経営陣は、退任役員の再雇用に関する判断を、取締役人事や役員報酬を審議する「人事・報酬等諮問委員会」に委ねることを検討。メンバーである社外取締役らがチェックする仕組みにし、退任役員への報酬決定の過程に客観性を持たせる考えだ。

 また、各原発の工事発注権限も縮小する。原発関連工事はこれまで原子力事業本部や各原発が担ってきたが、今後は専門性の高い工事を除き、調達部門が担当するように切り替える。第三者委は、金品を贈った福井県高浜町の元助役(故人)の要請に応じる形で工事を発注するなど、便宜供与があったと認定。経産省も発注ルールの明確化を求めていた。

 このほか、関電は業務改善計画に会長ポストへの社外人材の起用や、社外取締役の権限を強化する「指名委員会等設置会社」への移行を盛り込む方針だ。

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