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関電、退任役員の報酬チェック強化 社外取が審議 業務改善計画に盛り込みへ 原発部門の発注権限も縮小

 関西電力が減額した役員報酬のうち計約2億6千万円相当を退任後に補填(ほてん)していた問題で、退任した役員を再雇用する際の報酬について社外取締役らが審議する仕組みを設ける方針を固めたことが26日、関係者への取材で分かった。秘密裏に進めていた報酬の決定過程を透明化させることを狙う。

 役員らの金品受領問題の再発防止策をまとめた業務改善計画に盛り込み、月内に経済産業省へ提出する。計画には、各原発の工事発注権限を縮小する方針なども入れる。

 退任した役員への報酬の補填は、平成27年当時に会長、社長だった森詳介元相談役と八木誠前会長が決定。取締役会や株主総会での議決を経ずに嘱託職員として再雇用し、報酬を支払う方法を採っていた。金品受領問題の再調査に当たった第三者委員会からは「ガバナンス(企業統治)不全と言わざるを得ない」と指摘された。

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