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新型コロナで加速、小さな町のICTと遠隔教育の拡大

名古屋商科大学の遠隔授業(同大提供)
名古屋商科大学の遠隔授業(同大提供)

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休校措置を受け、学校や塾などと家庭をインターネット回線で結んで授業を行う遠隔教育が注目されている。終息が見通せない中、ICT(情報通信技術)を活用した遠隔教育の需要が今後高まる可能性もあるが、通信環境が地域や学校、家庭ごとでばらつきがあるなど課題も多い。

総額30万円で整備実現

 阿蘇山のふもとに位置する熊本県高森町。休校要請を受け、町内の町立小中学校と義務教育学校3校全ての児童・生徒計445人が遠隔授業を受けられるように、全世帯に無線LAN(Wi-Fi)環境を整備した。事業にかかった総額は30万円あまり。町の規模が小さく、家庭に無線LAN環境のないのが26世帯だけだったため、この金額となった。

 同町では平成27年度から、文部科学省の委託事業「人口減少社会におけるICTの活用による教育の質の向上に係る実証事業」に取り組み、補助金を受けて各校に電子黒板や通信環境を整備している。30年度までに児童・生徒に1人1台のタブレット端末が配布されていた。

 小中学校の校区が広い地方の山間部では、遠隔教育の需要が高い一方、人口が少なく必要な端末が少なくて済み、遠隔教育を進めやすい下地がある。同町教育委員会は「子供たちは比較的アレルギーが少なく、今回の措置に取り組めているようだ。先が見えないが、状況次第で新学期以降の運用も検討したい」と話す。

学生にマックを配布

 大学でも導入を決めたところがある。名古屋商科大学(愛知県日進市)も新型コロナウイルスの感染拡大を受け、4月から2カ月間、すべての学生への講義を遠隔で行うことを決めた。教員が学内のスタジオで講義を行い、生徒は自宅などで入学時に配布されたノートパソコンを通じて受講する仕組みだ。

 当初は新年度の講義開始を2週間程度遅らせることも検討していたが、「新型コロナの問題がいつまで続くか先が読めない。このままでは講義を始められない」(同大広報担当者)として、遠隔講義の実施を決定した。

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