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滋賀・近江鉄道の全線存続決定 赤字も住民意向踏まえ

 赤字が続く近江鉄道(滋賀県彦根市)の鉄道事業の今後のあり方を協議する法定協議会「近江鉄道沿線地域公共交通再生協議会」(会長・三日月大造知事)は25日、同県東近江市内で第2回の会合を開き、沿線住民らに対するアンケートの結果などを踏まえ、全線を存続させる方針を全会一致で決めた。

 アンケートは1月~2月に実施され、約8千人が回答。近江鉄道の存廃には沿線住民の約72%、利用者の約84%が関心を寄せ、通学に利用している学生・生徒の約31・7%は廃止されると通学できないと答えた。

 この日の会合には三日月知事や沿線10市町の首長、有識者らが参加。鉄道事業が廃止されると、通院のためのタクシー券配布やスクールバスの運行などの代替施策に年間で約19億1千万円以上必要となり、存続した場合の国や自治体の財政支出と事業の損失額を合わせた約6億7千万円を上回るとの試算も報告された。

 出席者からは「維持すべきだ」との声が多くあがった一方で、「利用増のためにもダイヤ改正などのサービス向上を」「費用負担について議論を深める必要がある」など、今後の課題を指摘する意見も目立った。

 法定協は5月に予定されている次回の会合から、費用分担や運営形態など存続に向けた具体的な協議に入る。三日月知事は会合後、「(存続という)思いのこもった決定をしていただいた。沿線自治体間で駅の数などに違いはあるが、まずは全線を残すことを前提に、いろいろな可能性を検討していきたい」と述べた。

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