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休業22店舗 悲鳴をあげる関空の免税店、飲食店

 同じく関西エアが運営し、国内線が集まる大阪(伊丹)空港でも事情は同じ。伊丹を拠点にリムジンバスを走らせる大阪空港交通は「空港の利用客減少がそのまま響いている」として、今月20日から伊丹-新大阪駅などの4路線で8・2%を減便する臨時ダイヤを始めた。

空港リムジンバス乗り場も利用客が激減している=25日、関西国際空港(前川純一郎撮影)
空港リムジンバス乗り場も利用客が激減している=25日、関西国際空港(前川純一郎撮影)
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 関西エアは関空や伊丹において着陸料などの「航空系収入」よりも、免税店などの「非航空系収入」に大幅な伸びを期待していた。昨年3月期決算では、非航空系収入が1301億円となり、航空系収入の902億円を大幅に上回った。

 同12月には関空第1ターミナルの大規模改修を発表。令和7年春までに出国審査後の免税店などのエリアを60%拡大する方針を示している。伊丹でも保安検査後の店舗数を増やす大幅なリニューアル工事を実施中で、今年7月に全面開業を予定する。利用客が減り続ける状態が続けば、これらの投資の前提条件を覆しかねない。

 「新型コロナウイルスの感染がいつ収束するのか、収束しても果たして利用客がどれだけ戻るのか展望が見えない」と関西エアの広報担当者は不安を語る。再浮上のときは来るのか。暗雲はますます重く垂れこめるばかりだ。

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